Change in the social situation


日本において現在抱えている社会情勢の課題をピックアップ!
超高齢化社会・・・どうなるニッポン! どうするニッポン!
日本は戦後、世界で類のない経済発展を成し遂げ、現在は世界で類のない超高齢化が進んでいます。あと8年(2025年)で「団塊の世代(1947〜1949年生まれのベビーブーム)」が75歳以上になる超高齢化社会がやってきます。高齢者人口が約3500万人(人口比約30%)に達すると予測され、日本人のおよそ3人に1人が高齢者になります。超高齢化社会になると現在よりも医療費・介護費・介護施設・関わる人材不足・年金額・少子化・人口急減等々様々な問題・弊害が生じてくると予測されます。核家族化で高齢者の一人暮らしも増え続けており、身内の方が病気やケガをした時は家族にも大きな負担がかかってきます。医療が必要となる前に未然に防ぎ、健康持続の意識改革が更に重視されてくると思われます。
年金支給額は?
高齢者の生活の要「年金」は現在働いている方々が支払った保険料を定年後の高齢者に給付するという相互扶助の制度です。近年、医学の発展に伴い日本人の平均寿命は2015年時点では、女性87.05歳、男性80.79歳で女性の2人に1人、男性の4人に1人が90歳以上といわれてますので、定年後は30年以上生活していくことになります。ひと昔前までは年金給付も手厚く、定年退職を迎えた後は年金だけで生活が出来るという時代でしたが、今後は年金の支給年齢が上がり、支給額が下がって年金だけではこれまでのような生活ができなくなります。主要各国の年金制度
※平成 29 年度の新規裁定者(67 歳以下の方)の年金額の例
「国民年金」平成28年度【20歳〜60歳まで40年間加入した場合】(月額)65,008円 「厚生年金」平成28年度【平均標準報酬(賞与含む月額換算)42.8万円で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった場合】(月額)221,504円(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む)
平成 29 年度の年金額による支払:厚生労働省プレスリリースより

今後、年金支給額が上がることはなく、下がっていく一方だと予測される中、個人事業主で国民年金加入(40年間加入の場合)の方が(月額)65,008円で30年間生活し続けるのは財力がある方は別としてかなり厳しい状況となります。そうなると健康であり続け、働けるところまで頑張るしかなくなっていきます。
格差社会の問題点
全世界で平均市場所得が大きく下落したのがスペイン、ハンガリー、アイルランド、日本、エストニア、ギリシャで格差社会が深刻な問題になっています。格差社会では、低賃金で働く貧困層と、高収入を得て多額の資産をもつ富裕層の両極化が広がり、世代を超えた階層の固定化が進んでいます。日本においては「雇用が増えた」としていますが、労働派遣法の規制緩和により正社員の割合が大幅に減り、派遣社員の割合が圧倒的に増えています。低賃金、不安定な雇用の非正規社員と正社員とでは境遇に雲泥の差がでています。また、母子家庭世帯の就労率は高く一生懸命働いているにもかかわらず貧困から抜け出せない大きな原因の一つは雇用形態にあります。母子家庭は働いている世帯の方が働いていない世帯よりも貧困率が高いという異常な実態が明らかになり、非正規雇用の拡大をすすめている国政の姿勢が問われています。ひとり親家庭の所得格差は、健康格差・教育格差の原因にも繋がり、子供の成長過程で非常に深刻な問題・弊害がでてきています。世代を超えた階層の固定化は親が高所得者の家庭では、その子供も高所得者になる傾向があり、医者の息子が医者になることは多く、また東大生の親の平均年収は900万以上で子供の教育にかける投資金額に圧倒的な差がでています。また、年齢が高くなるほど正社員への転換が難しく、非正規社員を続けていると更に正社員への道が遠のき、将来にわたり低所得のままでの就労形態となります。国民の4割近くが低賃金・収入不安定な非正規社員で結婚しよう、子供を産もうと思えない方が増えています。家族がなければ車・家等の高額商品の購買意欲が薄れ、日用品も買い控え状態で景気は益々落ち込んでいきます。1990年代後半に派遣労働の規制緩和は行われましたが、大企業優遇の減税リストラ、中小企業の切り捨て等で貧困層が拡大し、労働者の給料も増えないにも拘らず経済数値だけは上昇して一部の富裕層がそれだけの富を独占しているという事になりました。最近問題になっている派遣切り格差の根源を作ったのはこの政権時代で就任前と退陣後では生活保護受給者は倍以上に膨れ上がり格差が広がったと言われています。その影響で苦しむ庶民・労働者の生活を第一に考えなければ経済成長は見込めないという現状にもなっています。お金を稼ぐことは経済格差をなくし人の健康と幸せに繋がる重要なことですが、起業のリスクも拡がりなかなか思い通りにいかない時代にもなってきています。巨額の富を持ったまま人生を終える方もいれば、一方では子供の塾・学費・生活に苦しんでいる世帯も多く、この格差を縮めることが明るい未来に繋がっていきます。
※全国社会福祉協議会ホームページ⇒児童・高齢者、障害者など支援を必要とする対象者別に応じて個別の法律が制定されており、それに基づいて具体的な各種の福祉サービスが定められ全国各地の地域・施設等において展開されています。
※福祉の資金・助成⇒社会福祉の推進や、低所得者や高齢者・障害者の生活を経済的に支えるために、国・地方公共団体等における公的な資金と、企業・団体等民間団体による助成金などがあります。
成年後見制度とは(2000年から始まった法務省が管轄の制度です)
2016年12月末の時点で成年後見制度を利用している人の数は20万人以上となっています。
認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また,自分に不利益な契約であっても判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度(せいねんこうけんせいど)です。
後見人制度で露骨な利益誘導か
成年後見制度の問題点・できないこと・解任方法
【成年後見制度】成年後見人をつける3つのデメリットと費用
増加する成年後見人トラブル
法定後見制度のメリットとデメリット
成年後見人制度のデメリット(問題点)を調べてみた
成年後見のメリット・デメリット
成年後見制度に潜む落とし穴「メリットはない、悪いことばかり」

専門家らによると、成年後見制度を持つ先進国を見渡しても、親族後見人の比率が3割という低さになっているのは日本だけで、他の先進国では一般的に、親族後見が7割程度を占めているという。第三者的なチェック機関の設立に動くでもなく、ひとたび作られた制度の欠陥には目をつむって盲従し、自らの権威を守ろうとし、組織が批判を浴びることだけは巧みに避ける――。

「重度認知症と勝手に判定され、財産権を奪われた」母娘の涙の訴え
特別養護老人ホーム(特養)
特別養護老人ホームは、公的に運営されている介護施設のひとつです。病気や障がいなどによって在宅での生活が困難とされた高齢者が、公的な介護サービスとして入居できる介護施設となっています。「寝たきり」や「認知症」などによって自宅での生活が困難な方や、在宅介護を受けることが難しい方のための施設として高い人気を誇っている一方で、なかなか入居できないという現実もあります。
みんなの介護⇒特別養護老人ホーム

肩こり・腰痛緩和! 血行促進・自然治癒力向上
普段の生活の中で同じ姿勢をとり続けると首や肩まわりの血流が滞りコリになります。最近の研究ではこの血行不良が原因で人間が本来持つ「自然治癒力」が低下する事が分かっています。自然治癒力を高めるには生活習慣「バランスの取れた食事」「十分な睡眠」「適度な運動」を改めていけば改善されることがほとんどです。それでも時間が取れい方に機械的なアイテムご紹介⇒CMUコリカン工房
良質の睡眠で体力回復・健康持続
睡眠は人生の内で27年間くらいあり、睡眠中に自然治癒力を高め、質の良い睡眠をとることが体力回復・仕事の活力・健康維持の源となります。長期に渡って愛用する枕・マットレス・ベッド選びに迷ったら!⇒CMU快眠工房
頭皮血流を良くして頭皮環境を整えることは育毛促進に繋がります
抜毛、薄毛、フケ、カユミの原因は人それぞれ様々です。
過度のストレス、栄養(ビタミン等)不足、パーマ・毛染めのダメージ、血行不良、睡眠不足、不摂生、産後、加齢、遺伝等々と言われてますが、毛髪・頭皮の性質も人それぞれ様々です。抜毛、薄毛、フケ、カユミの防止対策として自分に合うシャンプー・育毛剤を見つけることが第一歩です!⇒CMUヘアケアショップ

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